米国の銀行法、証券法分野を中心とする種々の米国の金融規制について取り扱う。特に、The Dodd-Frank Act、The Bank Holding Company Act of 1956、The International Banking Act of 1978、The National Bank Act、The Federal Deposit Insurance Act、また、ニューヨーク州をはじめとする州の銀行法について助言し、銀行系金融機関による投資ファンド関連活動、フィデューシャリー活動、預金を用いたキャッシュマネジメント商品その他のサービスの展開、フィンテックとの提携を法的側面から支援する。また、新規銀行・信託会社ライセンスの申請、州から連邦への銀行ライセンスの切替等の経験も有する。
プライベート・エクイティ、インフラストラクチャ―、不動産等の様々なオルタナティブ投資において、日米の公的年金、銀行、ファンドオブファンズ、財団等の機関投資家を代理する。また、オルタナティブ投資にあたっての仕組み作りやリスク管理についても支援する。
証券法分野を中心とする幅広い日本の金融規制を取り扱う。また、LPSの組成、海外ファンドその他の金融商品・サービスの日本における展開、海外の金融機関との連携、オルタナティブ・データの利用等について法的側面から支援する。
米国の各種政策動向のモニタリング、アドボカシーの支援、及び米国ロビイング規制について助言する。
- 弁護士（第二東京弁護士会、ニューヨーク州、コロンビア特別区）
- 日米協会（ワシントンDC）、理事（2023年1月～）
- AIMM Japan Regulatory & Tax Committee、Chair（2021年1月～）
- 京大コラボ、ボードメンバー、Treasurer（2020年9月～）
- ワシントン日本商工会財団理事（2020年5月～2023年12月）
- ワシントン日本商工会理事（2018年6月～2022年1月）
種々の経済団体、業界団体等の会合で講演した経験を有する。最近の主な実績は以下のとおり。
- パネリスト、「プライベート・マーケットパネルディスカッション：日本市場での最新の動向」（AIMA・ジャパン・アニュアル・フォーラム2024、2024年5月）
- モデレーター、「最新の法規制や税制に対する洞察 – ファンド業界は対応できているのか？」（AIMA・ジャパン・アニュアル・フォーラム2023、2024年5月）
- パネリスト、「SVB破綻後のキャッシュマネジメント」（K&L Gatesウェビナー、2023年3月）
- パネリスト、「資産運用に関する政策動向ーポストコロナに向けてー金融庁との対話」（AIMA・ジャパン・アニュアル・フォーラム2022、2022年10月）
- パネリスト、「日本の法規制・税務最新動向」（AIMA・ジャパン・アニュアル・フォーラム2021、2021年11月）
- パネリスト、「The Essential Legal Toolbox: Preparing Today For Tomorrow’s Success」（AIMA Acorns of APAC – エマージング・マネジャー・アウトリーチ 2021、2021年4月）
- スピーカー、「日本の個人情報保護制度の概要及び実務的な論点」（AIMA APAC Webinar、2021年6月）
- パネリスト、「日本の法規制・税務最新動向」（AIMA・ジャパン・アニュアル・フォーラム2021、2020年9月）
- パネリスト、「外為法、対内直接投資審査制度改正に関するアップデート」（AIMA APAC Webinar、2020年3月）
- パネリスト、「ビッグデータとAI－アルファを創出できるのか」（第14回AIMA・ジャパン・アニュアル・フォーラム2019、2019年5月）
- 「米国通貨監督庁（OCC）の合併審査手続改正案」（The Banking Law Journal、2024年7－8月号）
- 「米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド」（NBL、1238、1240号、2023年3－4月）
- 「日本の国際金融センター政策がプライベート・エクイティ・マネジャーにもたらす利益」（Private Equity Law Report、2022年5月）
- 「ディフェンスとコミティ―：CFTCによるクロスボーダー・スワップ規制の最終規制の公表」（K&L Gates Publication、2020年10月）
- 「COVID-19: 安全保障上の懸念の高まりと外為法改正法の施行 - アセット・マネジメント業界への影響」（K&L Gates Publication、2020年5月）
- 「Volcker Revamp Viewed Vividly: What You Need to Know About the Agencies’ Proposal to Modify Restrictions on Covered Funds」（K&L Gates Publication、2020年3月）
- 「Securities Practice Guide」（Contributing author、Lexis Nexis）
- 「外為法改正法案のスピード成立」（NBL、1160号、2019年12月）
- 「米国CFIUS改革：日本企業による米国対内投資への影響を考える－法改正の背景及び改正の概要、改正CFIUSを前提としたリスク分析のポイント」（NBL、1138号、2019年3月）
- 「Japan and the EU Create a Free Flow of Data」（InfoSecurity.com、2019年1月）
- 「日・EU間の新しい個人データ移転に関する枠組み合意 － ビジネスへの影響及び今後の展望」（K&L Gates Publication、2018年8月）
- 「ワシントンDCからみえる米国事業戦略－パブリック・ポリシーをビジネスに取り入れる」（海外投融資 2017年11月号、2017年11月）
- 「Data Security in Japan: New Cross-Border Data Transfer Rule」（K&L Gates Publication、2017年6月）
- 「米国新政権とどう向き合うか」（NBL、1092号、2017年2月）
- 「新しい日本のファンド規制：平成27年 (2015年) 金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表及びパブリックコメントの実施」（K&L Gates Publication、2015年12月）
- 「米国1940年投資会社法が日本の事業会社の事業活動に与える影響－米国における種々の資金調達活動の観点から－」（旬刊商事法務、2069号、2015年6月）
- 「Proposed Amendments to Japan’s Fund Regulatory Framework Include Dramatic Changes for Non-Japanese Funds」（Bloomberg BNA World Securities Law Report、Vol. 21、No.5、2015年5月）
- 「海外で発行されるファンド証券に対する日本法上のライセンス規制」（旬刊商事法務、1989号、2013年2月
